種苗法改正反対論へ反論している山下一仁キャノングローバル戦略研究所研究主幹の反論文を読んで

通常国会で改正が見送りになった種苗法改正問題で、「種苗法改正、ネットで拡散する反対論への反論-種子会社が法外な種子代を要求して農業を支配しているわけではない-」というタイトルで元農水官僚の山下一仁キヤノングローバル戦略研究所研究主幹が2020年 6月11日付の論座で持論を展開している。あまりに上から目線の文章で、こんなスタンスで農業行政に携わってこられたのかとぞっとした。農業は、産業政策としてだけで語られるべきではない、いや語られてはいけない、人々の命にかかわる問題として、国民全体が関心をもって合意形成が図られるべきものと考える私にとって違和感だらけの主張だったので、氏の論文に沿う形で感想を記したい。

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