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委員会質疑

一般質問に立ちました　速報

2014年10月9日（木曜日）

9月定例県議会で

2番バッターとして一般質問に立ちました。

質問は6項目。

質問と答弁の要旨は以下のとおりです。

①人口減少問題にはどうやって地域の主体形成を図っていくのか、地域を一緒に創っていくという発想が大切。その基本的視点を持て。都会とは違った価値観でコミュニティを再構築していくことが地方の未来を切り開く。

⇒地域コミュニティ支援に努める。

②移動する権利を保障する政策を行え。「衣食住」に加えて、「交通」の確保は地方にとって必須事項。船もバスも電車も同距離同運賃となるよう特区申請を行え。

⇒移動の権利の保障はコスト面から難しい。が、地域公共交通の充実強化に取り組む。

③買い物難民対策は、その地域にある人的資源や事業者を応援して、地域経済を守ることによって実現せよ。地域活動に貢献している店が繁盛するような仕組みをつくるべき。

⇒地域づくりや地域への貢献を踏まえて事業者は選定している。必要な見直しはやぶさかではない。

④奨学金、教育資金制度について、現在の制度は人々のニーズに十分対応できていない。入学金の工面に対応できるメニューを創設せよ、私立大学等の授業料にも対応できる貸付月額を増額せよ、香川県勤労者福祉資金融資制度の利息を利子補給せよ、勤労者以外も借れる融資制度を、などを提案。

⇒入学金の工面は、日本政策金融公庫に制度があるので利用して。授業料の動向は十分注視していく。利子補給は、ちょっと様子を見させて。

⑤高校で障害者が当たり前に一緒に学べるようインクルーシブ教育を推進せよ。高校選抜において、いまだ「能力に応じて」と、障がい者を競争試験において同一の土俵に立たせるのはインクルーシブではない。

⇒不合理な扱いをすることなく適切な配慮は行っている。（今は変えるつもりはない）

⑥県立ミュージアムがリードして「国際博物館の日」を利用して博物館行政のＰＲにもっと努めよ。

⇒記念事業の充実に努めるとともに、県内の博物館を引っ張っていく。

今後も、これらの具体化に努めてまいります。まずは報告まで。

なお、質問の全文は、以下に載せておきますので、時間のある方はお読みください。

 

 

6月議会に引き続き一般質問させていただきます。よろしくお願いします。

（人口減少問題への取組み方について）

質問の一点目は、人口減少問題にどのように取り組んでいくのか、その構えというか、基本的視点について伺います。

人口減少問題が一段とクローズアップされたのは、増田寛也元総務大臣率いるところの「日本創成会議」の報告が出されてからでした。日本中を揺さぶるというか、大きなショックを与えました。ショック療法の効果を狙ったのかどうかわかりませんが、良いショックばかりではありません。「地方をなんとかせないかん」という議論の一方で、「もう手遅れだから、消滅する農村をたたんでしまえ」の「農村たたみ論」、「どうせこの町はなくなるんでしょう」といった「あきらめ論」も登場してきています。さらには、消滅の予測をきっかけにこれまでの社会の仕組みや制度を新たにリセットし直すという発想の「制度リセット論」の動きも生まれています。

しかし、報告を十分見直してみると、消滅と断定できるほどのデータがないのも事実です。現に消滅するおそれがあるとされた地域（山口県周防大島町、島根県美郷町、海士町など）で「田園回帰」とも言える若者の移住による人口の社会増を実現している自治体もあります。ひょっとすると、「財政が厳しい中で田舎に住むことはわがままだ」という空気を作り上げ、TPP批判の中心勢力、農村をつぶすといった思惑が働いているのではという、うがった見方もあながち的外れではないとの考えももたげてくるところです。

当該者である私たちは、あきらめたり踊らされたりせず、私たちの知恵と力で持続可能な地域社会を改めて創りだしていく必要があります。それを「地域再生」と言おうが「地域創生」と言おうが県民にとってはどちらでもいいことです。どこに力点を置くのか、その共通認識づくりが大事です。

私は、どうやって地域の主体形成を図っていくのか、その戦略をこそしっかり練って共通認識を深めることが急がれると考えています。これまでの、「住民はねだる存在」、してやる発想の行政から、地域を一緒に創っていくという発想への転換が求められているのではないでしょうか。生活困窮者支援事業を推進する厚生労働省の所管課長は「新しい町を作るつもりでこの事業を展開してほしい」と行くところ行くところで力説しています。セイフティネットが破けてしまった今の地域の状態では対応できないということを認識してのことだと思います。男木島でもコミュニティを再建しようと大きな挑戦がはじまっています。NHKが報じた男木島の学校再開のルポの中で、「私、一人でご飯食べたい派やねん。友達が少ないより人がいっぱいいるほうがいいやん。」と語っていた都会から帰ってきた少女が、半年間でその価値観を変えようとしています。顔つきが変わってきました。彼女がどう変わっていくのか大いに楽しみです。

何が言いたいか、それは都会とは違った価値観でコミュニティを再構築していく、そこに地方の展望があると考えますし、その仕組みづくりを支えるために県は役割を果たすべきと考えます。

知事は2期目の所信表明で「人口減少・活力向上対策本部」を設置して人口減少問題に正面から取り組むことを表明されました。今後知事はどのような香川の将来をイメージして人口減少問題に取り組んでいくのか、その構え方について、ご所見をお聞かせください。

（「移動の権利」の確立について）

次に、いわゆる「移動の権利」の確立について、伺います。

これまで、いわゆる「移動の権利」の確立に向けた施策の推進、交通政策基本法の課題について質問してきました。法律は「移動の権利」を盛り込みませんでした。それでもしつこく「移動の権利」を保障する施策を展開せよと県に求めるのは、衰退著しい地方の最重要課題を「人口減少」と捉えるなら、「衣食住」に加えて、「交通」の確保は必須事項と考えるからです。

マイカーを運転できない人々は、日々のくらしにおける移動にも不自由をきたしています。国民のシビルミニマム、つまり地方自治体が住民のために備えなければならない最低限の生活環境基準が備わってないと言えます。

自動車に過度に依存してきた現代社会を変える、二酸化炭素の排出量の約2割が交通部門から、そしてその約9割は自動車からという現実も見据え、人と環境に優しい交通網を整備し、マイカーを運転できない人々の社会参加を勝ち取ることが地域の活性化につながるという視点で、交通政策を展開すべきです。

そこで提案があります。従来から課題として挙げられてきました、離島航路の運航改善、バス路線の充実のために、船もバスも電車も同距離同運賃となるようなスキームを用意できるよう、特区申請してはいかがでしょうか。強いところが弱いところを支えるという枠組みを取り戻す以外に、地方交通に展望はありません。

「移動の権利」を保障しようという考えや私の具体的提案についてどのようにお考えか、知事のご所見をお伺いします。

また、10月1日、高知県交通と土佐電鉄が経営統合し公が関与する新会社がスタートしました。地方交通のあるべき姿を模索するうえで注視していくべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。

（買い物難民対策の見直し、充実について）

次に、移動できない人々への生活支援、買い物難民対策の見直し、充実について伺います。

先日、地域の課題をつかむべく調査活動に回っておりますと、「人口減少、町の消滅と騒いでいるが、政治家は本当に現状をわかって言っているのか、そうは思えない。先日の大雨警報が相次いだ時だって、大雨警報が出てから避難せよと行政は言ってくる。一番危険な状態の時に避難できるものか、わかってない。動けなくなっている人がどれだけいるか、イメージできていない。そんな時に動くものか。予報が発達しているんだから空振りでもいいからもっと早く避難指示を出すべきだ」「限界集落という言葉があるが、それは決して山手の集落だけではなく、市の中心部だって一緒。日々の買い物や食事に困る人が増えている。政治家が日々、人々の生活と密着して考えていないから、とんちんかんな政治的言動が飛び出すんだ。」ときついお言葉をいただきました。

また、米屋さんからはこんなお話を伺いました。「自分たちの仕入れ値より安い値段でお米がスーパーで売られている。商売になりません。でも、近所のお年寄りから『店を開けとってね』と言われると、開けておかないわけにはいかない。」米は重いから、米だけは米屋さんで買っていくんだそうです。「大手スーパーに買い物に行ける人はまだいい。買い物に出歩けない人たちのために、移動する食料品、食べ物カーの運行を」と切実な訴えがありました。

県も、こうした声に決して手をこまねいているわけではなく、一人暮らしの高齢者対策を取っていただいているところですが、物足りないような気がします。何が物足りないのか考えるなかで、一つの課題が見えてきました。それは、支援の在り方についてです。困難なことへの対応に終わっているんじゃないかという問題意識です。困っている地域に持続可能な仕組みを作るという発想が欠けているのではないでしょうか。買物支援の事業が広域的に展開されていますが、広域でなければ採算が合わないなどの事業の受け手の側への配慮が先に立ってはいないのでしょうか。地域の機能回復という視点で、そこにある人的資源、自営業をいかに活用していくか、地域の雇用確保が高齢者の生活を支えているという図式、あえて言うと地域活動に貢献している店が繁盛するような仕組みをこそ構築すべきではないでしょうか。地域づくりの一環としてこの対策も組み直されるべきと考えます。

そこで知事に伺います。買い物難民支援策の現状はどうなっているのか、私の指摘した点も含めて、今後どのように見直し充実させていくおつもりなのか、お考えをお聞かせください。 

（奨学金、教育資金制度の充実について）

香川県大学生等奨学金や教育資金制度の充実について伺います。

進学に金がかかる状況は改善の気配がありません。あらためて数字を見て驚きました。独立行政法人日本学生支援機構の調査によれば、奨学金を借りている大学生の割合が52.5％、なんと5割を超えているのです。20年前の1992年の数字は22.4%、約5人に一人という状況ですから、様変わりです。奨学金なしには大学進学は成り立たないこの構造変化に対応した、奨学金制度、教育資金制度になっているのか検証が必要です。

香川県も経済的理由で進学を断念せざるを得ない、社会の貧しさを表す事象をなんとか解消しようと奨学金制度、また教育資金制度の充実に努力をいただいてきたところです。知事も選挙戦中、奨学金の充実など進学環境の改善を力いっぱい訴えておられた姿が印象に残っています。

そんな中、私もいくつかの家庭の方から、教育資金の工面に苦慮しての相談を受けてきました。言語聴覚士という明確な目標を持って資格取得をめざす女生徒のケースは、４年制の専門学校への進学を希望して受験、合格通知が来たが、9月に入学金、10月に初年度の授業料を納めなければならず、あわてて金策に走り、教育ローンを借りようとしたところ、自営業者のため事業のための資金に融資を受けているため必要額を借りることができない、勤労者福祉資金融資制度は対象外、というものでした。当然、奨学金の申請はしているが、4年間の必要額の工面の見通しがつかなければ、途中で中退させるようなことはしたくないから、進学を諦めることを娘に突き付けるしかないという差し迫った相談です。

何とかこの相談に応えようと動くなかで、今の奨学金制度、教育資金制度に改善の必要があるという問題意識を強めました。社会福祉協議会の生活福祉資金など低所得者世帯にはそれなりの制度があるものの、それを超える層が利用できる制度が弱いのではないか、結局高い教育ローンや有利子の奨学金に手を出さざるを得なかったり、借れない状況をつくっているのではないか、学校側の生徒確保策からの納入時期の変化に融資、貸与時期が対応できていないのではないか、香川県大学生等奨学金制度の募集時期が早く期間が短すぎでないのか、貸付水準が妥当なのかなどです。以前の委員会質疑で、勤労者福祉資金融資制度が用意した枠までまだまだ十分余裕があり制度の存在が十分知られているのかどうか、融資対象拡大という課題もこれまで議論されたことも知りました。

そこで、提案があります。香川県大学生等奨学金における入学金の工面に対応する別の奨学資金メニューの追加創設、私立大学等の授業料等の動向を十分に反映した貸付月額の設定についての柔軟な対応、香川県勤労者福祉資金融資制度の利息を利子補給する制度の創設、勤労者以外への融資制度の創設を提案します。

社会が面倒みてくれたという実感が、社会に対して恩返ししようという意識を醸成するという観点からも人口減少問題に資すると考えます。

知事は、香川県大学生等奨学金や香川県勤労者福祉資金融資制度など、意欲のある学生を支援しているにもかかわらず、その制度のすき間で希望する学校への進学を経済的な理由でためらう若者がいるという現状をどう認識し、上記４点の提案についてどう考えるのか伺います。 

（高校におけるインクルーシブ教育の推進について）

高校におけるインクルーシブ教育の推進について伺います。

2月議会、6月議会で、障害者の権利条約批准という状況を受けて、障がい者施策がどのように変わるのか、また変えなければならないのかについて、その認識をお聞きしましたが、どうも答弁を聞いて、障害者の権利条約が求める姿と知事及び教育長の認識に大きな乖離があると感じています。そこで、今日は、高校におけるインクルーシブ教育に絞って改めて質問をしたいと思います。

インクルーシブ教育について、めざすべき目標が異なっていると感じています。インクルーシブという言葉を使いつつも、それがどういう状態を意味するかについての共通理解がなされていないように思います。

障がいのある子どもの教育についての国際的な考え方は、次のような変遷をたどってきました。私の勉強した中では、1975年の「障害者の権利宣言」、1982年の「障害者に関する世界行動計画」が採択された当時の統合教育をめざす考えから、1994年に採択された「特別なニーズ教育に関するサラマンカ宣言」では「インクルーシブな方向性を持つ普通学級こそが、差別的な態度とたたかい、喜んで受け入れられる地域を創り、インクルーシブな社会を建設し、万人のための教育を達成するための最も効果的な手段である」という指摘をし、これを境にインクルーシブ、すなわち包含教育が国際的潮流になり現在にいたっていると認識しています。

それでは、統合教育とインクルーシブ教育、どう違うのか。

「統合」教育、英語でインテグレーションは、障害のある子、ない子に分けて考えて、とにかく同じ場で教育を行う概念であるのに対し、インクルーシブ、「包含」教育は、システム、仕組みの問題です。もともと子どもは一人ひとり違っている存在であり、そもそも特別とか、特別ではないと分けない捉え方、仕組みです。どんなニーズがあってもひとつの仕組みでやっていきましょうというシステムです。

香川の現状はどうでしょうか。特別支援学級、特別支援学校、とその方が、障がいのある子どもの能力をより開花させることができるという立場なのではないでしょうか。インクルーシブを追求しているとは言えないのではないでしょうか。「特別」という言葉を使うこと自体、「多様」ということを否定しているということもできます。「特別」という見方・扱いからの脱皮が必要です。この子は障がいがあるからこういう教育をしていきましょうという前提での通常教育では、意味がありません。通常教育自体が「多様」にならないと、障がいのある子たちだけに多様な教育を用意しても意味がありません。

たとえば、通常学級に発達障がいの子がいるとします。生徒指導の一環として離席した子どもは叱る、でも発達障害の子は叱らない、これは本質的に違うのではないでしょうか。また、学習障がいの子に対して、タブレット端末を使っていきましょうとなったとします。それが今後当たり前になっていくと思いますが、そうなったとき、ほかの子ども達は普通にノートを取っています。そのとき先生が「あの子はノートで学習できないからタブレットを使っています」なんて説明するとしたら、それはインクルーシブではないと思います。

子どもたち一人ひとりが「多様」であることを前提とした上で、一人ひとりに質の高い教育を提供していくという考えに立たないと意味がないと思います。障害のある子だけに合理的配慮といって特別な支援をしていくというのではなく、そもそも一人ひとりが違っていて、それぞれにあった教育を提供していくという視点に立たないと、文化として、「やっぱりあの子達は特別でしかないんだよ」「僕たちとは違うよね」と二つに分かれてしまうということになると思います。

そこで高校入試の問題です。

高校選抜においては、いまだ「能力に応じて」を、画一的な能力主義と捉えて障がい者を競争試験において同一の土俵に立たせるという状況が続いています。この「能力」は「生まれ」という偶然によって差別をしてきたことを取り除かんがために置いた言葉であり、この「能力」自体も社会的環境に依存していることが多く、環境の不平等を取り除くことができないということを考えれば、「能力欠損について誰もが一般的に公正だと考えられる程度においてアクセスを保障されるべき」というのが、法哲学上の行きついた結論のようです。

権利条約が求めているのは、個々の持つ可能性を開花させるのにどういう仕組みをとるかです。他県において、定員内不合格を出さないなど、障がい者との共学に新たな地平を切り開いている府県があります。香川県も一歩踏み出す時ではないでしょうか。

私の認識に誤りはあるのでしょうか？インクルーシブ教育の認識について教育長に伺います。また、どのような考えで高校におけるインクルーシブ教育実現に向けて歩みを進めるのか、教育長の認識をお示しください。

（県立ミュージアムにおける「国際博物館の日」の取組みについて）

次に県立ミュージアムにおける「国際博物館の日」の取組みについて伺います。

今年2月から6月にかけ、個人でコレクションされている古地図や蓄音機の展覧会が多度津町立資料館で相次いで開催され、収集されている方から博物館の日があるということを教えていただきました。

5月18日は「国際博物館の日」、全国的に記念事業企画展に積極的に取り組んでいるぞというお話をいただきました。調べてみますと2013年度は全国286館で、2014年度は全国273館で記念事業が取り組まれており、この日に合わせて無料開館など、さまざまな博物館に親しんでいただく努力が行われていることを知りました。

公益財団法人日本博物館協会が日本国内で記念行事を実施している博物館をホームページで公開していますが、今年度、香川では、先の多度津町立資料館での「蓄音機展」が掲載されているだけで、さびしい状況になっており、国際博物館の日に対する香川県内の博物館の認識は十分でないような気がします。

県内においても、博物館が国際博物館の日を通じた無料入館や記念行事等の取組みを通じて、博物館が社会に果たす役割について広く県民にＰＲすることが重要であると思いますが、まずは、県が率先して、こうした取組みを充実させていく必要があると考えます。

そこで、県立ミュージアムにおいては、近年、国際博物館の日にあわせた取組みを行っていると聞いていますが、これまで具体的にどう取り組んできたのか、また、今後、どう取り組んでいかれるのか知事にお伺いして私の質問を終わります。

ご清聴ありがとうございました。