４月に各県に配分されるファイザー社製のワクチンの追加配分が３月１日付で各県に示されている。

これで足りるのか？

今朝のニュースで、高知県は12歳から17歳のワクチン接種が間もなく認められるので用意せよとの国の要請を受け、準備を進めているが、ファイザー社製のワクチンが足りない、追加してくれと国に要望したところ、更なる追加の配分はないと言われたという。

12歳から17歳の3回目のワクチン接種は、国はまだファイザー社製のワクチンしか認めていない。モデルナ社製の安全確認ができてないので、ということだ。

だったら、現在でもファイザー社製ワクチンが足りないと言われているなかで、あらためて自治体から状況を聞き取って、足りないと判断したなら工面に動くというのが当たり前でないのか。

なのに、「もうない」とは。それも、12歳から17歳への接種の準備をするよう国から通知があったのは3月10日過ぎ、ファイザー社製のワクチン配分通知の後だ。すでに少ない配分をどのように使いながら接種を進めるか方向性を出したあとに、また新たな課題を突き付け「やれやれ」。自治体の担当者も、このちぐはぐに振り回されている。

いずれにしても、市町の対応状況を把握して、足りないのならしっかり国に求めるよう、県の所管部局にお願いしました。

この間、ご相談を受けたケース。

家族が特別養護老人ホームに入所しているが、どんどん体が硬直し状態が悪くなっている。病院で症状を見てもらってリハビリさせたいのだが、という相談でした。コロナ禍のなか、入所施設ではリハビリもレクレーションも行われていないようだ。これってかまわないのか？

県の所管部局にたずねると、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」という厚生労働省令第16条で、「適宜入所者のためのレクレーション行事を行わなければならない」と書かれている。だから、施設はしなければならないんだ。

ところが、コロナ禍という状況下で、行われていない実態について、所管のところで十分状況把握がされていないことがわかった。身体的機能を維持する上でも必要なレクレーションが十分できない状況にあるとするならば、きちっと対策が打たれなければならない。なんでもかんでも、コロナを理由にして、介護に必要な事柄が行われないような状況に陥っていないか、検証が必要だ。

相談に来られた方も、預かってもらっているという負い目の気持ちから、なかなか「コロナ禍で施設も苦労されてることだろうから、以前はリハビリやレクレーションをしてもらってたのに、やってください」となかなか言いだせなかったと言います。無理からぬことです。でも、本来やるべきことが行われないのなら、それは指導をしてもらって改善してもらわなければなりません。

相談事例のようなケースが起こっている事実を受け止め、状況把握に努め、必要な対処するよう、県の担当に要請いたしました。

同じようなことがありましたら、また、ご相談をお寄せください。