新型コロナウイルス感染症の拡大と政府による自粛要請によって、公共交通が存続の危機に瀕しています。今コロナ対策のための国の２次補正予算が議論されていますが、使い道を定めることができない１０兆円があるなら、公共交通の維持のために急ぎ手立てを講じていただきたいと思います。

今日15時からありました「交通崩壊を防げ！」と題したオンラインセミナーを視聴しました。移動の自粛要請によって、４月だけで航空や新幹線などの都市間交通は対前年同月比で約９割、都市内鉄道・バス等は約６割減少したといいます。

セミナーを開催した「日本モビリティ・マネジメント会議」が行った緊急アンケートでは、交通事業者の半数が８月中旬ごろまでに事業継続が困難になると回答があり、まさに「交通崩壊」の危機にあります。政府による交通網の維持、特に地方の交通の維持するために待ったなしの状況です。

政府は、事業者一般への支援策としては各種助成金等による経営支援策を打ち出してはいます。でも、公共交通事業は固定費が占める割合が非常に大きく、急激な需要の変化に追随しにくい、また人々の移動を支える公益性から運行を大幅に減らすことはできないなどにより、支援策がかみ合っていません。

政府にはこの悲鳴がなぜ届かないのでしょうか。「日本モビリティ・マネジメント会議」の試算によれば、3.5兆円あれば公共交通は維持できると主張しています。政府は、こうした声に耳を傾け、公共交通を「突然死」させない、コロナという津波にさらわれて地域の足がなくなってしまったとならないよう、急ぎ支援策を具体化させるべきです。

また、この会議が提唱していることのもう一つとして、あまりにも公共交通のリスクが高いと人々が思い込んでいることが、緊急事態宣言が解除されても、利用が伸びない大きな要因として指摘しています。本来のリスクの何倍も危ないと思い込んでしまっている、正しいリスクの認識が持てるようにするのも重要なポイントだとメッセージを出されています。ぜひ参考にしてください。

ほっと県通信3号を握って、県政報告に出向いてきました。各地で政治に対するいろんなご意見を聴くことができ、有意義な時間を過ごしてきました。格差の拡大に手をつけれていない、いやつけようとしない政治に対する不満、政治にコミットした者にのみ奉仕する政治への憤りなど、政治不信が渦巻いています。

その中で、人口減少、町の消滅という課題があるが、本当に政治家は現状をわかって地に足をつけて何とかしようとしているのかという課題を突き付けられました。「限界集落という言葉があるが、それは決して山村の集落だけではなく、市の中心部のなかでも同様だ。日々の買い物、食事に困る人々、大雨警報が出てから批難せよと行政は一番危険な時期に避難指示をするが、わかっていない。動けなくなっている人がそんな時に動くものか。政治家か日々、人々の生活と密着して考えていないから、とんちんかんな政治的言動が飛び出すんだ。」ときつい一言、こたえました。米屋さんからも、「自分たちの仕入れの価格より安い値段でスーパーで売られている。商売にならないけれど、米は重いから、近所のお年寄りから『店を開けとってね』と言われると、開けておかないわけにはいかない」と嘆きの声。

「大手スーパーに買い物に行ける人はいい。買い物に出歩けない人たちのために、移動していく食料品、食べ物カーの運行を」切実な要求として提案があった。今もそうした動きはあるが、拡大が必要だということがよくわかった。