新型コロナウイルス感染症の拡大と政府による自粛要請によって、公共交通が存続の危機に瀕しています。今コロナ対策のための国の２次補正予算が議論されていますが、使い道を定めることができない１０兆円があるなら、公共交通の維持のために急ぎ手立てを講じていただきたいと思います。

今日15時からありました「交通崩壊を防げ！」と題したオンラインセミナーを視聴しました。移動の自粛要請によって、４月だけで航空や新幹線などの都市間交通は対前年同月比で約９割、都市内鉄道・バス等は約６割減少したといいます。

セミナーを開催した「日本モビリティ・マネジメント会議」が行った緊急アンケートでは、交通事業者の半数が８月中旬ごろまでに事業継続が困難になると回答があり、まさに「交通崩壊」の危機にあります。政府による交通網の維持、特に地方の交通の維持するために待ったなしの状況です。

政府は、事業者一般への支援策としては各種助成金等による経営支援策を打ち出してはいます。でも、公共交通事業は固定費が占める割合が非常に大きく、急激な需要の変化に追随しにくい、また人々の移動を支える公益性から運行を大幅に減らすことはできないなどにより、支援策がかみ合っていません。

政府にはこの悲鳴がなぜ届かないのでしょうか。「日本モビリティ・マネジメント会議」の試算によれば、3.5兆円あれば公共交通は維持できると主張しています。政府は、こうした声に耳を傾け、公共交通を「突然死」させない、コロナという津波にさらわれて地域の足がなくなってしまったとならないよう、急ぎ支援策を具体化させるべきです。

また、この会議が提唱していることのもう一つとして、あまりにも公共交通のリスクが高いと人々が思い込んでいることが、緊急事態宣言が解除されても、利用が伸びない大きな要因として指摘しています。本来のリスクの何倍も危ないと思い込んでしまっている、正しいリスクの認識が持てるようにするのも重要なポイントだとメッセージを出されています。ぜひ参考にしてください。