10月8日に開かれた財政制度審議会のなかで社会保障予算の議論が行われ、介護報酬をめぐって、財務省の驚くべき考え方を福祉ジャーナリストの田中元さんが伝えているので紹介する。

①　次の介護報酬改定に際して、マイナス6％引き下げを求めている。

その根拠は、「介護事業の経営実態が、収支差が＋8％もある。中小企業は２　～3％弱。その上回っている分だけ下げましょうというのだ。どう思います？

②　要介護1の人に対する生活援助での「掃除」は要支援１・２と同じように地域支援事業に入れるべき。（軽度者を介護保険からはずしたい意図がありあり?）

③　「介護報酬を下回る価格設定をしている事業者はほとんどなく、価格競争が行われていない。サービスの質を確保しつつ、確実に価格競争が行われる仕組みを構築すべき。たとえば、ケアプラン作成にあたり、ケアマネに価格の考慮を義務付ける等が考えられる。」（だって。安いサービスから優先的に使うことを強制することに？）

恐ろし。ようこんなこと考えるなあ。こんな考えで行われるようになったら、これはもう公的とは言えない。完全民営化と一緒だ。今でさえ十分でない介護環境を、ますます悪化させることにつながるのは間違いなし。それにしても、財務省の方々は、自分が介護を必要となることなど想像もしたことがないのだろうか？